気象庁は、富士山などが大規模噴火した場合に降る火山灰の予測情報として、「降灰警報」などを新設する案を示しました。
気象庁は、富士山や桜島などで大規模噴火が発生し広い範囲に火山灰が降り積もるような場合、自治体が「避難指示」などを発表するきっかけとなる情報として、火山灰の予測情報の導入を検討しています。
きょう行われた有識者などによる検討会で、気象庁は「降灰警報」などを新設する案を示しました。
案では、噴火直後から降り積もる累積の火山灰の量が、鉄道が運行停止となる恐れのある0.1ミリ以上になることが予測される場合に「降灰注意報」を出すとされています。
また、雨天で車が通行できなくなる量である3センチ以上、火山灰が積もるときには、「降灰警報」を市町村単位で発表。さらに、雨の場合に木造家屋が倒壊するおそれが出てくる30センチ以上となるときには、より強い呼びかけも検討したいとしています。
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案に対し、委員からは「降灰警報を新設するのではなく、既存の『噴火警戒レベル』の枠組みを利用してはどうか」などの意見が挙げられました。
検討会は来月まで行い、報告書を取りまとめる予定だということです。
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