脱「東京集中」へ地方支援強化を＝広島、群馬で公聴会―衆院

　衆院予算委員会は１２日、２０２５年度予算案に関する地方公聴会を広島県と群馬県で開いた。地元の首長らは、東京一極集中の是正に向けた石破政権の看板施策「地方創生２．０」に期待を表明。与野党が検討を続けている「年収１０３万円の壁」見直しや教育無償化についても注文を付けた。

　湯崎英彦広島県知事は、２５年度予算案で地方創生交付金が倍増したことを歓迎しつつ、「地方の創意工夫による独自の取り組みができるように自由度の高い財源を確保していただきたい」と強調。芦谷茂中国経済連合会会長（中国電力会長）は、インバウンド（訪日客）の観光需要の地域格差などを改善するためにも「官民一体での支援強化」を求めた。

　山本一太群馬県知事は、所得税が課される最低基準「年収の壁」を見直す個人所得税の改革について、「地方自治体の財政に与える影響に十分配慮した上で慎重に議論を進めてほしい」と指摘。多田善洋同県館林市長は、学校給食費の無償化に向けた与野党協議を念頭に「国としての支援が不可欠だ」と語り、物価高や地域差に対応した補助制度創設を要請した。