予算案の修正協議大詰め＝与党と維・国、なお溝

　週明けの国会は、２０２５年度予算案の修正を巡り、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の協議が大詰めを迎える。年度内成立が確実となる衆院通過の期限は３月２日。与党はこれを念頭に、２１日までの決着を目指す。ただ、維新が主張する高校授業料無償化、国民民主が掲げる「年収１０３万円の壁」見直しは、いずれも溝が残ったままだ。

　「来週中には方向性を見いだしたい」。自民の小野寺五典政調会長は１４日の自公維協議後、記者団にこう強調。維新の青柳仁士政調会長は「合意点が見いだせるか見いだせないか、協議を続けたい」と述べるにとどめた。

　与党は、公立・私立を問わない高校の就学支援金１１万８８００円の所得制限について、２５年度から撤廃する案を提示。私立に通う世帯へ加算して支給する最大３９万６０００円も、２６年度から所得制限を撤廃し、増額する考えを示した。

　維新は私立加算に関し、地盤の大阪府と同様に６３万円を主張。自民重鎮は「そのまま受け入れるのは無理だ」と難色を示す。維新は社会保険料の負担軽減も予算案の賛成条件としている。

　「壁」見直しの自公国協議は１８日に再開の方向。所得税の控除額引き上げは「１５０万円」が攻防ラインと見込まれるが、国民民主の榛葉賀津也幹事長は１４日、改めて「１７８万円を目指す」と記者団に語った。政府は、先に閣議決定した「１２３万円」でも６０００億円弱の税収減を想定。維新との協議を先行させつつ、国民民主もてんびんに掛け、歩み寄りを促す思惑が透ける。

　とはいえ、与党内も一枚岩とは言い難い。公明の西田実仁幹事長は１４日、榛葉氏に呼び掛けて会談し、自民に協議加速を要求することで一致した。与党の公明が野党と足並みをそろえ、自民に政策実現を迫るのは異例。会談後、西田氏は記者団に「こう着状態の交渉を動かしていくメッセージだ」と狙いを説明した。

　立憲民主党とは公立小中学校の給食無償化などを協議する。

　衆院予算委員会は１７日に外交・安全保障、１９日に「政治とカネ」をテーマに集中審議を実施。石破茂首相が出席する。自民は、派閥裏金事件を受けた旧安倍派会計責任者（当時）の参考人招致について、本人を説得中としており、１７日に状況を報告する。