石破首相、商品券「国民感覚と乖離」＝野党、説明求め攻勢

　石破茂首相は１７日の参院予算委員会で、当選１回の自民党衆院議員に商品券１０万円を配った問題を巡り改めて釈明に追われた。違法性は重ねて否定しつつ「国民感覚との乖離（かいり）」を認めた。立憲民主党など野党は引き続き国会で説明するよう要求。夏の参院選をにらみ攻勢を強める方針だ。

　首相は予算委で「社会通念上、世の中の感覚と乖離した部分が大きかったと痛切に思っている」と語った。立民の石垣のり子氏は、自民の舞立昇治参院議員が、商品券配布は「歴代首相の慣例」と発言したことを受け、事実関係をただした。首相は「私は全て存じない。答える立場にもない」と述べるにとどめた。

　舞立氏は１７日、コメントを発表し「事実誤認、推測に基づく発言」だったとして撤回した。

　自民の森山裕幹事長、松山政司参院幹事長ら衆参両院の党幹部は１７日、東京都内で衆参の官房副長官を交えて会談した。森山氏は商品券問題に関し「世論を真摯（しんし）に受け止め、信頼回復に努めたい」と強調。橘慶一郎副長官は「迷惑をかけて申し訳ない。説明責任を（首相が）果たしていく」と陳謝した。

　会談では、政府・与党が連携して２０２５年度予算案の年度内成立を目指すことや、年金制度改革関連法案について、週内に党内で議論を始めることを確認した。役員会などの定例会合以外で、衆参両院と首相官邸の幹部が会談するのは異例。報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み急落しており、党内から退陣論も上がる中で参院選へ結束を図ったとみられる。

　一方、立民の長妻昭代表代行は記者会見で、首相の政治倫理審査会出席を「期待したい」と語った。野田佳彦代表と、国民民主党の玉木雄一郎代表も政倫審での弁明を求めている。ただ、立民内では政倫審が商品券問題の幕引きに使われかねないとの警戒感もある。立民幹部は「予算案成立後に『政治とカネ』の集中審議を開く方がいい。（参院選へ）余韻を残したい」と語った。