独部品メーカー日本法人に勧告＝下請法違反、６７００万円減額―公取委

　下請け業者への代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会は１９日、下請法違反（減額の禁止）で、鉄道車両・商用車用ブレーキシステム製造大手の独クノールブレムゼの日本法人「クノールブレムゼ商用車システムジャパン」（埼玉県坂戸市）に再発防止を勧告した。

　不正な減額は総額約６７００万円に上る。同社は既に下請け業者に全額を支払ったという。

　公取委によると、同社は２０２３年９月〜昨年４月、大型バスやトラックに使うブレーキなどの部品製造を委託する東日本地域の下請け９業者に対し、代金から計約６７００万円を差し引いていた。

　同社は期末協力金などの名目で、発注時の代金から減額しており、自社の利益を確保する狙いがあったとみられる。

　中小企業庁が同社に調査を行い、今年１月に公取委に措置請求していた。今後、中企庁と公取委は下請法違反の取り締まりについて、連携を強化する方針。

　同社は勧告を受け、「直ちに社内の取引慣行を見直し、適正な取引の徹底を図る。コンプライアンス体制を一層強化し、再発防止に向けた具体的な取り組みを進めていく」とコメントしている。