ソフトバンクGは3月19日（米国時間）、米国を拠点とする半導体設計企業Ampere Computingの全株式持分を65億ドル（約9730億円）で取得する契約を締結したと発表した。これにより、Ampere ComputingはソフトバンクG（以下、SBG）の間接的な完全子会社となる見込みだ。
取引の完了は2025年後半に予定されている。SBGの取締役会は本取引を承認済み。米国における独占禁止法上の承認や対米外国投資委員会（CFIUS）の承認を含む、慣例的な規制当局の承認およびその他の完了条件を満たす必要がある。
Ampere Computingは、2017年創業の、米カリフォルニア州サンタクララに拠点を置く非公開企業。SBGが過半数株主であるArmのライセンシーであり、Armに基づいた高性能・高効率で持続可能なAIコンピューティングに焦点を当てた半導体設計を行っている。エッジからクラウドデータセンターまで、広範なクラウドワークロードに対応する複数の製品を有している。
SBGの会長兼CEOである孫正義氏は、「AIの未来には、画期的なコンピューティングパワーが必要だ。Ampere Computingの半導体と高性能コンピューティングにおける専門知識は、このビジョンを加速させ、米国における当社のAIイノベーションへのコミットメントを深める」と語った。
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孫氏は1月、ドナルド・トランプ米大統領、米OpenAIのサム・アルトマンCEO、米Oracleのラリー・エリソン会長らとともに、Stargate構想を発表している。
OracleはAmpere Computingのチップを搭載したオンラインサービスを提供しており、同社の株式の約30％を保有しているが、SBGによると、株式売却に合意したという。
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