「長期的に国内生産拡充」＝米関税の短期影響否定―エヌビディアＣＥＯ

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、トランプ米政権による高関税政策の経営への影響について、「長期的には国内生産を拡充していきたい」と述べた。短期的には「業績見通しや財務に大きく響くことはない」と否定した。

　カリフォルニア州で開かれた年次開発者会議「ＧＴＣ」に合わせ、記者会見した。エヌビディアは半導体の大部分を台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に依存しており、関税の影響が懸念されている。

　フアン氏は「われわれには俊敏な部品供給網がある」と強調。台湾だけでなく、メキシコやベトナムなどに協力先が分散していると説明した。