消費減税、基金・剰余金が財源＝立民代表、全国民に２万円給付

　立憲民主党の野田佳彦代表は１６日の記者会見で、夏の参院選公約に掲げる食料品の消費税率ゼロに必要な財源の原案を示した。来年４月から最大２年間の減税に必要な財源を１０兆円と見込み、政府基金の取り崩しや租税特別措置の見直し、外国為替資金特別会計の剰余金の活用などで賄う。

　今年度中の物価高対策として、全国民に対し一律２万円の現金給付を行う案も明らかにした。給付金は所得税の課税対象とする。財源には国の一般会計、特別会計の予備費などを充てる。

　野田氏は「あらゆる政策について財源を示していくことを堅持したい」と強調。減税からの早期移行を目指す給付付き税額控除の制度設計を急ぐため、党内にプロジェクトチームを設置すると表明した。