トランプ関税の引き下げをめぐる日米交渉の中で、日本側がアメリカの電気自動車メーカー「テスラ」の充電スタンドの整備に補助金をつける案を検討していることがJNNの取材でわかりました。
現在、政府はEV＝電気自動車の充電スタンドを設置する際にかかる費用について、日本発祥の充電規格「CHAdeMO」に限って補助金を支給しています。
このためテスラ独自の充電規格「スーパーチャージャー」は補助の対象外となっています。
これをアメリカのUSTR＝通商代表部は問題視していて、「非関税障壁」として改善を求めています。
こうしたなか日本側は、補助対象にスーパーチャージャーの整備も追加する案を検討していることが、政府関係者への取材でわかりました。
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両政府は来週後半にも3回目の交渉を行う予定で、非関税障壁の解消などをアピールし自動車などにかかる“トランプ関税”の引き下げにつなげたい考えです。
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