ジェンダー・多様性の課題議論＝新聞協会

　日本新聞協会は２１日、新聞業界におけるジェンダーや多様性に関する課題に対応するための協議会を設置し、６月から活動を始めると発表した。

　協議会は１２社で構成。ジェンダーや世代間のギャップを包括した多様性、公平性などについて議論し、業界内外から収集した情報を加盟各社と共有する。同協会の意思決定に取り入れることが望ましい施策を検討するほか、各社で働く若い世代や有識者の意見を聞く予定だという。