広報協議会、偽情報対応に慎重＝衆院憲法審で参考人

　衆院憲法審査会は２２日、「偽情報対策」をテーマに参考人質疑を行った。憲法改正の発議に伴い国会に設置する「国民投票広報協議会」がファクトチェック（事実確認）の役割を担うことについて、有識者の１人は慎重な考えを示した。

　平和博桜美林大教授は「公的機関がファクトチェックを掲げることは表現の自由を侵害するリスクがある」と指摘。「ファクトチェック団体は、国家からの統制を受けない独立性が基本となる」と述べた。

　鳥海不二夫東大院教授は「広報協議会が信頼を得ることが非常に重要だ」と語った。

　衆院憲法審は２９日の幹事懇談会で、国民投票広報協議会などについて議論。６月５日には「憲法と人権の乖離（かいり）」をテーマに審査会を開く。