景気判断維持、海外は下げ＝米関税でリスク―５月経済報告

　政府は２２日公表した５月の月例経済報告で、国内の景気判断を「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感が見られる」に据え置いた。先行きは、トランプ米大統領が打ち出した関税措置の影響で下振れリスクが高まっていると指摘。海外経済は「持ち直している」から「持ち直しが緩やかになっている」に下方修正した。

　国内の個別項目のうち、輸入に対する判断を上方修正。スマートフォンの新製品などの需要が旺盛で、アジアからの輸入が増加傾向にあることを踏まえ、「このところ持ち直しの動きが見られる」に変更した。

　内需の柱の個人消費は、物価高の一方で賃金も上昇していることから「持ち直しの動きが見られる」を維持。生産や設備投資など、その他の項目も前月の判断を踏襲した。

　海外経済の判断引き下げは１０カ月ぶり。地域別では米国について、個人消費の鈍化など内需主導の成長に陰りが見られることから２年９カ月ぶりに判断を引き下げた。