財政黒字化目標後退へ＝「２５〜２６年度」に、景気悪化懸念―政府・与党

　政府・与党は２２日、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標時期を、現行の２０２５年度から遅らせる方向で最終調整に入った。２５〜２６年度と幅を持たせる案が有力で、政府が６月にも策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に明記する見通し。

　自民党の財政改革検討本部の役員会で、ＰＢ黒字化の目標時期見直しなどを政府に求める提言案を示した。物価高やトランプ米政権の高関税政策で景気悪化懸念が強まっており、夏の参院選も踏まえた大型経済対策を策定すれば、一段の歳出拡大は避けられないと判断した。政府の財政健全化目標は事実上後退する。

　ＰＢは、政策に使う経費を国債を発行せず税収などで賄えるかどうかを示す指標で、バブル崩壊後は赤字が続く。自民党の提言案は「２５年度から２６年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」と強調。一方で「米国の関税措置の影響は不透明」だと指摘し、必要に応じて目標年度を再確認するよう求めた。

　自民党は財政再建派と積極財政派の二つの組織を統合した検討本部で、財政健全化目標の扱いを議論してきた。提言案は再建派にも配慮。日銀の利上げに伴う「金利ある世界」の到来で「国債利払い費が増加していく恐れがあり、財政余力の確保の重要性は一層増している」と警鐘を鳴らした。