「基礎年金」の底上げを盛り込む修正が行われた「年金制度改革関連法案」がさきほど、参議院の厚生労働委員会で可決しました。
「年金制度改革関連法案」では、パートで働く人などの厚生年金加入の年収要件、いわゆる「年収106万円の壁」が撤廃されることになっています。また、若者や現役世代の年金受給額が減るのを防ぐため、基礎年金の底上げ措置を盛り込むよう自民・公明・立憲の合意で修正され、先月、衆議院を通過していました。
厚生労働省の試算によりますと、この底上げ措置により一部の高齢者や高額所得者を除いて若者や現役世代が生涯受け取る受給額は増えるということです。
基礎年金の底上げは、2029年の財政検証で給付水準の低下が見込まれる場合に行うこととなっています。
法案はさきほど、参院・厚労委員会で採決がおこなわれ、自民・公明・立憲3党の賛成多数で可決されました。法案はあすの参院本会議で可決、成立する予定です。
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