金属盗対策法案が成立＝身元確認義務化、用具にも規制

　太陽光発電施設などで多発するケーブル盗難の対策で、盗品流通を防ぐため金属くず買い取り業者に売り主の身元確認や取引記録の保存を義務付ける金属盗対策法が１３日、参院本会議で可決、成立した。盗難に使われるケーブル切断用の器具を隠し持つことも禁じた。

　警察庁によると、金属盗の認知件数は２０２４年に２万７０１件と２０年からの５年間で４倍以上に増加。銅線ケーブルの盗難が多くを占めるが、これまで切断したケーブルは「金属くず」とみなされ、業者に取引時の確認を義務付ける古物営業法の適用外で、盗品流通の規制が課題だった。

　新法は金属くずの買い取りを都道府県公安委員会への届け出制とし、無届け業者には６月以下の拘禁刑か１００万円以下の罰金を科す。価格高騰で盗難が相次ぐ銅を対象にしているが、被害状況に応じ、その他の金属も政令で追加できる。