箕輪厚介氏「自民党は選挙のために税金ばら撒いて全国民を買収しても問題ないの？」疑問を投稿

幻冬舎の編集者、箕輪厚介氏が14日、自身のX（旧ツイッター）を更新。石破茂首相が13日に、物価高対策の一環として国民1人当たり一律2万円の給付を夏の参院選公約に盛り込むよう自民党に指示したことについて、疑問をつづった。

箕輪氏は「有権者にお茶とかお菓子とかあげただけで買収だって言われて公職選挙法に引っかかるのに、自民党は選挙のために税金ばら撒いて全国民を買収しても問題ないの？」と記した。

この投稿に対し「大有りです」「有権者が舐められてるんですよ。選挙直前にエサを与えれば投票するだろうと」「それで投票する有権者に問題があるのです」「2万で未来を売る有権者」などとさまざまな声が寄せられている。

石破首相が13日に発表したのは、国民1人当たり一律2万円の給付と、すべての子どもと、低所得の住民税非課税世帯の大人には1人2万円をさらに上乗せし、計4万円とする内容。夏の参院選公約に盛り込むよう自民党幹部に指示したほか、公明党と共通の参院選公約とする意向も示した。

参院選の「目玉公約」の位置づけとなり、参院選へ向けて物価高対策に取り組む姿勢を示すことで、支持拡大を目指す狙いがあるとみられるが、野党が批判しているほか自民党内でも疑問の声が出ている。