日米関税交渉、進展焦点＝石破首相・トランプ大統領、直接協議へ

　【バンフ（カナダ）時事】石破茂首相は１６日（日本時間１７日未明）、トランプ米大統領とカナダ西部カナナスキスで会談する方向で調整に入った。両首脳は米政権の関税措置について協議。日本政府はカナダでの合意を視野に閣僚間や事務レベルの交渉を重ねてきた経緯があり、進展を打ち出せるかが焦点だ。

　トランプ政権はほぼ全ての貿易相手国・地域からの輸入品に一律１０％の相互関税を発動。これとは別に、自動車に２５％、鉄鋼・アルミニウムに５０％の関税を上乗せしている。相互関税には国ごとの上乗せ分（日本は１４％）もあり、その発動期限は７月９日に迫っている。

　日米交渉担当の赤沢亮正経済再生担当相は４月からべセント財務長官ら米閣僚と計６回協議し、一連の関税措置の撤回を要求。見返りとして、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大、自動車の「非関税障壁」見直し、造船やレアアース（希土類）調達を巡る協力などを打診してきた。

　日米首脳会談は２月の米首都ワシントン以来。首相は関税交渉の進展を後押しするため、その後もトランプ氏と４回の電話会談を行ってきた。

　林芳正官房長官は１６日の記者会見で、首脳会談は調整中と説明し、「日米双方にとって利益となる合意が実現するように最大限努力していく」と強調した。