小学館、光文社に勧告＝フリーランス法違反で初―ライターらに取引条件明示せず・公取委

　月刊誌や週刊誌の原稿や写真撮影などを委託したライターらに取引条件を明示しなかったなどとして、公正取引委員会は１７日、フリーランス法違反で、出版大手の「小学館」（東京都千代田区）と、光文社（文京区）に再発防止などを勧告した。２０２４年１１月施行の同法に基づく勧告は初。

　公取委によると、小学館は２４年１２月、雑誌に関する原稿や写真、掲載モデルのヘアメークなどを委託しているライターやカメラマンら１９１人に対し、業務委託時に報酬額や支払期日などの取引条件を明示しなかった。

　期日の定めがない場合、原稿などを受け取った日に報酬を支払う必要があるが、同社は支払っていなかった。

　光文社も同年１１月〜２５年２月、３１人に対し、同様の行為をしていた。

　同法は、発注事業者がフリーランスに業務委託する際、報酬額などの取引条件を明示することを義務化している。

　小学館は勧告を受け、「社内に特別対策委員会を設置し、対策を講じる」と表明。光文社も「役員、従業員に周知徹底し、社内研修を定期的に行う」とし、いずれも法令順守を徹底する姿勢を示した。