
失われた30年を経て、ようやく上向く気配が感じられるようになった日本──自国が衰退していると感じている日本人はどれくらいいるのだろうか? 世界最大規模の世論調査会社イプソスの日本オフィス(東京)はこのほど、日本を含む世界31カ国2万3228人を対象にポピュリズムに関する調査を実施し、「ポピュリズムレポート2025」発表した。
その結果、「自国は衰退している」と感じる日本人は70%に達し、2016年の調査開始時から約1.8倍に増加。調査対象31カ国中で3番目に高い数値という結果になった。また、「既存の政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」と感じている日本人は68%。この回答も9年前と比較して約1.7倍となり、政治や社会に期待を持てない人が増加している実態が明らかになった。
「自国は衰退している」と感じている日本人は70%だが、これは調査対象となった31カ国中でフランス、トルコに次いで3番目に高い数値で、31カ国の平均(57%)を大きく上回っている。9年間で30ポイント増加したが、それだけ自国に対して悲観している日本人が多いことを示した。同時に質問した「既存の政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」と感じている日本人の割合は68%で、これも2016年の調査時(39%)と比べて29ポイント増加している。「自国の社会は崩壊している」と感じている日本人は53%と31カ国中21番目ながら、2016年調査時の31%から22ポイント増加した。これは他国と比べ最も高い増加率となっている。
調査対象の31カ国のうち、インドでは18歳以上、カナダ、アイルランド共和国、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国では18〜74歳、タイでは20〜74歳、インドネシアとシンガポールでは21〜74歳、その他の国では16〜74歳を調査対象とした。実施日は2月21日から3月7日。

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