国土交通省は人手不足など物流・宅配業界が抱える課題の解決に向けて、「置き配」を標準とする案などを議論する検討会の設置を明らかにしました。
物流・宅配業界では、ネット通販などの普及により配達件数が増える一方、深刻なドライバー不足や再配達による負担の増加が課題となっています。
おととし、国は2025年3月までに再配達率を12％から、6％に半減させることを目指していましたが、今年4月の再配達率はおよそ8.4％と、目標の達成にはいたっていません。
国土交通省はこうした物流や宅配などの課題を解決し、さらなる効率化を図るため、物流業者や専門家などの有識者による検討会を設置すると明らかにしました。
検討会では、「置き配」を宅配の標準とする案や、物流量が減少し、サービスの維持が困難となっている過疎地域の配送課題についても議論し、国交省は年内にもとりまとめを行いたいとしています。
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