改憲、「必要」５割＝最優先テーマ、９条に自衛隊―時事世論調査

　時事通信の５月の世論調査で憲法改正が必要かどうか尋ねたところ、「必要だ」と答えたのは５０．３％で、「必要ない」の２５．６％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は２４．１％だった。必要と答えた人に最も優先すべき改憲テーマを聞くと、「９条への自衛隊明記」が４８．０％で最も多かった。

　支持政党別で「必要だ」が多かったのは、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、公明党、チームみらい、日本保守党で、全１２政党のうち７党を占めた。中道改革連合と立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党は「必要ない」が上回った。

　改憲テーマでは「大規模災害時などに国会議員の任期を延長する緊急事態条項創設」が２３．９％、「参院選挙区の合区解消」が６．１％。「選択肢の中にはない」１３．９％、「分からない」８．１％だった。

　自民では野党の協力を得るため、自衛隊明記よりも合区解消を優先すべきだとの声が強まっている。ただ、自民支持層でも自衛隊明記が５６．５％と最も多く、緊急事態条項が１９．６％、合区解消は６．２％だった。

　調査は１５〜１８日、全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．６％。小数点第２位を四捨五入したことで、合計が１００％にならない場合がある。