悪質な運転による死傷事故を適正に処罰するため、鈴木法務大臣は先ほど、危険運転致死傷罪の見直しに向けた法改正を法制審議会に諮問しました。
現行の危険運転致死傷罪は、「制御が困難な速度」や「アルコールの影響で正常な運転が困難な状態」で車を運転し、人が死傷する事故を起こした場合に適用されます。
ただ、法定速度を大幅に超えた場合や、大量に飲酒した場合など悪質なケースでも適用されないことがあり、事故の遺族らから「適用の基準が曖昧で、ハードルが高い」などと批判の声が上がっていました。
こうした批判を受けて、法務省では有識者による検討会で議論を進め、検討会は去年、適用するためのアルコール濃度と速度に「数値基準」を設けるなど、見直しを求める報告書を提出。法務省はこの報告書をもとに、見直しをすることを決めました。
今回の諮問では、（1）血中のアルコール濃度が基準を超えた状態での車の運転や、（2）法定速度以上の速さでの運転、（3）タイヤを滑らせたり浮かせたりする「ドリフト走行」の3つの行為について、新たに危険運転致死傷罪の対象とするよう求めています。
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法制審議会では今後、諮問内容を受けて具体的な「数値基準」などを設けるかが議論されることになります。
一方、この「数値基準」については、遺族らで作る団体が「数値基準を下回れば対象から外れる」「厳罰を逃れるため救護せず逃走し、数値基準が下回るまで出頭しない人が増える」などと慎重な検討を求めています。
問題の解消に向けどのような議論が行われるのか、注目されます。
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