世界平和統一家庭連合、旧統一教会について、東京地裁がきょうにも解散命令を出すかどうかの判断を示すとみられます。東京地裁前から中継です。
文部科学省による解散命令請求からおよそ1年半。非公開で審理を続けてきた東京地裁は、きょうにも教団に解散命令を出すかどうか判断を示すとみられます。
旧統一教会をめぐっては、信者らの生活が破綻するほどの高額献金などが問題となり、おととし10月、文科省が東京地裁に解散命令を請求しました。
文科省は「組織的、継続的に高額献金などに教団が関与した」として、解散命令の要件である「法令に違反して著しく公共の福祉を害したと明らかに認められる行為」があったと指摘しています。
一方の教団側は、幹部らが刑事責任に問われていないことや、解散命令の要件となる「法令違反」には「刑事事件のみが対象で、民事上の不法行為は含まれない」と主張し、全面的に争っています。
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東京地裁は、文科省と教団の双方から書面を提出させたり、意見を聞く「審問」を行ったりするなどして、非公開での審理を進めていました。
関係者によりますと、東京地裁は文科省と教団の双方に対し、きょう、裁判所に来るよう伝えているということです。
阿部俊子 文部科学大臣
「解散命令請求におきましては適正に行ったものでありまして、その審理への対応について、引き続き万全を期してまいります」
東京地裁は、きょうにも解散命令を出すかどうかの判断を示すものとみられ、教団に解散命令が出された場合、「オウム真理教」などに続いて3例目となります。
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