日本政府、イスラエルを非難＝中東不安定化を懸念

　日本政府は１３日、イスラエルによるイランの核関連施設や軍事施設への攻撃を強く非難した。原油輸入の９割超を中東産に頼る日本にとって、中東地域のさらなる不安定化は大きな悪影響を及ぼすと懸念。カナダで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でも主要議題として取り上げる。

　石破茂首相は１３日夜、首相官邸で記者団に「平和的解決に向けた外交努力が継続している中、軍事的手段が用いられたことは到底許容できない」と指摘。「極めて遺憾で強く非難する」と強調した。

　イランによる報復攻撃については「事態をエスカレートさせる、いかなる行動も慎まねばならない。強く非難する」と述べ、関係各国に自制を強く求めた。「Ｇ７で日本の立場を明確に述べ、沈静化に向け、関係国で連携して対応する」と語った。

　首相は１３日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、(1)情報収集(2)万全な在留邦人保護(3)事態の沈静化、イラン核問題の平和的解決に向けた関係各国との連携―の３点を関係閣僚に指示。外務省によると、邦人被害の情報はないという。

　また、中谷元防衛相は防衛省・自衛隊に対し、(1)在留邦人の安全確保のため情報収集などに最大限取り組むこと(2)中東地域に派遣されている隊員の安全確保徹底―を指示した。中東地域には、ソマリア沖などでの海賊対処への従事やエジプトの「シナイ半島多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」の司令部要員などとして自衛隊を派遣している。