日本IBM、NHKシステムの開発中断について見解　「協議の継続を希望する」

　日本アイ・ビー・エム（IBM）は2月7日、NHKの営業基幹システムの開発中断について自社の見解を公表した。同社は4日、NHKから業務委託契約の解除と共に、これまでに支払われた代金の返還と損害賠償を求める民事訴訟を起こされている。

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　IBMによると、今回のプロジェクトは開始後に現行システムの解析を実施した上で、移行方針やスケジュールを確定する契約になっていたという。しかし現行システムの解析を進めたところ、長年の利用の中で複雑に作り込まれた構造となっていることが判明した。事前に取得していた要求仕様書（システム開発において顧客のニーズ、期待等を文書化したもの）では把握できなかったという。

　IBMは、解析の進捗や明らかになった課題、対応策をNHKに報告。24年5月には、NHK側の希望である2027年3月までのシステム移行にはリスクが伴うと伝え、選択肢とそれぞれの利点・リスクを提示したという。

　「これまでの解析・調査結果等をふまえて、より確実な移行方式の実現に向けた建設的な協議の開始について、2024年の夏以降、先月に至るまで幾度も申し入れた」（日本IBM）。しかし、NHKは協議の開始に応じず、訴訟を提起したという。

「こうした結論となり、当社としては大変残念だが、これまでと変わらずNHKと協議の継続を希望する。並行して、裁判の中で当社のこれまでの対応と見解を主張していく」（日本IBM）