森友文書訴訟、国の敗訴が確定＝財務省、開示の可否を再検討―大阪高裁

　学校法人森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、同省が検察に任意提出した文書の不開示決定を取り消した大阪高裁判決が１４日、確定した。政府は６日、上告しない方針を表明していた。

　財務省は該当文書が相当量に上ることを認めており、開示の可否や開示範囲について再検討を進める。