政治改革も判断材料＝立民代表、予算賛否巡り

　立憲民主党の野田佳彦代表は１５日、２０２５年度予算案への賛否について「政治改革に対する（与党の）姿勢を含めて総合的な判断になってくる」と述べた。宮城県大崎市内で記者団の取材に答えた。

　立民はガソリン税暫定税率廃止など総額３兆７９３５億円規模の修正を主張しているが、それに対する政府・与党の対応のみで賛否を決めるわけではないとの立場を示したものだ。

　これに関し、立民の長妻昭代表代行は１５日の読売テレビ番組で「１００％でなくてもわれわれの考え方をのみ込んでもらえれば（賛成に向けて）検討の余地はある」と語った。