生活保護減額処分を取り消し＝高裁で３例目、福岡は棄却―大阪

　国が２０１３〜１５年に生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、京都市の受給者ら３２人が減額処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１３日、大阪高裁であった。佐藤哲治裁判長は「厚生労働相の判断には、最低限度の生活の具体化にかかる判断の過程に過誤がある」として、原告の請求を退けた一審京都地裁判決を変更し、減額処分を取り消した。国への賠償請求は棄却した。

　一方、福岡高裁でも同日、同種訴訟の控訴審判決があり、一審佐賀地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

　同種訴訟は全国２９地裁で３１件起こされ、司法判断は分かれている。高裁判決は両高裁を含め７件目で、二審での原告勝訴は２３年１１月の名古屋、今年１月の福岡に続き３例目となる。

　判決で佐藤裁判長は、基準額引き下げの根拠として用いた独自の物価指数の変動率について「保護受給世帯の可処分所得を正しく評価したものと言えない」と指摘。この変動率を使って基準額を減額した厚労相の判断は「裁量権の範囲を逸脱する違法なもの」と結論付けた。

　原告敗訴の福岡高裁判決で久留島群一裁判長は、独自の変動率を基にした減額について「相応の合理性が認められる」と判断。「判断過程の重大な欠落過誤とまでは言えない」と退けた。