参院選公約に「給付」明記へ＝自公一致、１人数万円

　自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長らは１０日、東京都内で会談し、夏の参院選公約に物価高対策の給付措置を盛り込む方針で一致した。給付額は１人数万円の見通しで、現金のほか、マイナンバーカード普及のための「マイナポイント」の仕組み活用も検討。実施の時期や所得制限の有無など詳細は今後詰める。

　自民の坂本哲志国対委員長は会談後、記者団に「税の増収分を国民に給付で還元する」と説明。野党が主張する消費税減税については「大幅な税収減につながり時間もかかる。恒久財源があるか考えると非常に難しい」と改めて否定した。

　自民では４月、物価高対策として国民一律で数万円の現金を給付する案が浮上。しかし、野党などから「参院選に向けたバラマキ」との批判が相次ぎ、取り下げた経緯がある。選挙本番が迫る中、参院自民や公明で公約の「目玉」を求める意見が強まり、再検討を迫られた格好だ。