パチンコ運営法人が過去10年で「半減」　それでも売上は前年比プラス、なぜ？

　パチンコ経営法人数がこの10年で半減している。帝国データバンクによると、2024年の法人数は1201社となり、前年から10.1％減少した。2015年（2618社）と比べると1417社（54.1％）減っている。総売上高は11兆7133億円で、10年前から10兆円以上減少しているものの、前年比では5.0％増え、過去10年で初の前年比増となった。

【その他の画像】

　法人の数が減少するなか、なぜ総売上高が前年を上回ったのか。帝国データバンクは「店舗の売却・買収が進み運営法人の淘汰が進むなか、2022年に登場した従来のメダルを使用しない『スマートパチスロ（スマスロ）』の存在が大きい」と指摘する。

　大ヒットシリーズも生まれ、ホールから離れていた層を一定数呼び戻すことに成功したほか、スマスロは既存台（6号機）よりも出玉性能が高く、演出も凝っており、ゲーム性が高いことも要因となった。

　2024年の黒字企業の割合は64.5％となり、2年連続で半数を超えた。しかし、2020年（72.9％）には及ばず、M＆Aや廃業などによって淘汰が進んでいるなかでも、赤字を余儀なくされている中小ホールが一定数存在しており、依然として業界の厳しさがうかがえる。

　2024年の倒産件数は23件となり、前年（24件）からわずかに減少した。2010年以降、30件を下回る水準が続いていたが、2022年には30件を超えたほか、2023年にはパチンコホール運営大手の「ガイア」が民事再生法の適用を申請するなど、さらなる事業環境の悪化が懸念されていた。

　しかし、2024年は前年を上回ることはなく、さらに2025年は5月までで6件と減少傾向が続いている。廃業やM＆Aにより淘汰が進んだ結果と見てとれる。

　同社は「ファン離れが進む中、2024年は総売上高を伸ばしたが、業界再興には遠い。今後は、プレイヤーから敬遠される要素である『出ないホールが多いこと』をどう解消するかが重要となる」と分析した。

　本調査は、企業概要ファイル（149万社収録）の中から、2015〜24年の各年において業績が判明している「パチンコホール経営法人」を抽出。法人数や売上高合計、損益について分析している。