五輪談合、７社に課徴金３３億円＝電通Ｇ、博報堂など―公取委

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会は２３日、独禁法違反（不当な取引制限）で、広告最大手「電通グループ」（東京都港区）や傘下の事業会社「電通」（同）など７社に課徴金計約３３億円の納付を命じた。電通などには再発防止を求める排除措置命令も出した。

　他に課徴金納付命令を受けたのは、いずれも広告大手やイベント会社の「博報堂」（同）、「東急エージェンシー」（同）、「セレスポ」（豊島区）、「フジクリエイティブコーポレーション」（江東区）、「セイムトゥー」（港区）。

　公取委は広告大手「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（同）を加えた８社の独禁法違反を認定したが、ＡＤＫは課徴金減免制度に基づき、公取委の調査前に違反を自主申告したために課徴金は免除された。８社のうち電通グループを除く７社に排除措置命令が出された。

　公取委によると、各社は遅くとも２０１８年４月以降、テスト大会の計画立案業務の一般競争入札で受注予定企業を事前に決め、受注する社のみが入札に参加。落札企業が本大会の会場運営業務なども担うよう調整していた。

　元大会組織委員会次長（５８）＝有罪確定＝と電通グループが受注調整で主導的役割を果たしていたといい、公取委は談合によって本大会業務などで競争を実質的に制限していたと判断した。

　電通グループは「看過できない相違がある。司法の場で当社の見解を真摯（しんし）に説明し、公正な判断を受ける必要がある」と強調。処分取り消しを求める訴訟を起こすことを決めたと表明した。

　事件を巡り、公取委は２３年２月、電通グループなど６社と各社の担当者、元次長の７人を独禁法違反容疑で検事総長に刑事告発。東京地検特捜部が起訴し、元次長以外の裁判が継続している。