4つの国の高齢者を対象とした調査で、日本の高齢者のおよそ4割が「収入を伴う仕事をしたい」と回答したことがわかりました。経済的不安をかかえる高齢者の割合が他国と比べて高いとみられています。
政府が、きょう閣議決定した「高齢社会白書」には日本のほかアメリカ、ドイツ、スウェーデンの65歳以上を対象とした調査結果が盛り込まれています。
「働く意欲の調査」で、日本の高齢者は4つの国の中で最も多い39％が「今後収入を伴う仕事をしたい」と答えました。その理由で最も多かったのが「収入が欲しいから」でした。
アメリカ、ドイツ、スウェーデンでは75％以上の高齢者が「仕事をしたくない」と答えていて、内閣府は「日本は他の国と比べ経済面で暮らしに困っている高齢者の割合が高い」と説明しています。
このほか、「同居の家族以外に頼れる人は誰か」について、「友人」と回答した割合をみるとドイツの61％に対し、日本は13.7％と最も低かったほか、近所の人と「病気の時に助け合う」と回答した人の割合はドイツの34.3％に対し、日本はわずか3.9％でした。
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