高市早苗首相（65）の秘書をめぐる“誹謗中傷動画の作成・拡散騒動”が、新たな局面を迎えつつある。
4月下旬に『週刊文春』が、高市首相の公設第一秘書が動画制作者と共謀し、自民党総裁選や衆議院選の際にSNS上で他候補への中傷動画を拡散させていた疑いを報じた。5月の国会答弁では、この報道に対し高市首相は「私も秘書も（動画制作者と）面識はない」と語気を強めて関与を否定。
「しかし、6月に『週刊文春』が新しい証拠として秘書と動画制作者が交わしたとされるZoomオンライン会議の音声データを公開。しかし同記事が有料会員向けであったことから首相は音声の確認を拒否し、これが様々な批判を集めることに。のちに音声を確認した高市首相は音声に違和感があると訴え、『秘書本人かどうかの判断は難しい』との答弁を行いました。
しかし10日、秘書への再確認の結果、高市首相は一転してオンライン会議に秘書が同席していた事実を認めました。首相は《（秘書が）昨年、信頼できる方から紹介を受けた企業とのオンライン会議に参加し、国民の声を広く聞くために検討している企画の紹介を聞いたことはある》と答弁。過去の発言の訂正も申し出ていますが、野党は“取り消しで済む問題ではない”と強く批判している状況です」（全国紙政治部記者）
そんななか、6月11日、内閣府政府広報のX公式アカウントである「政府広報オンライン」が、同SNS上で投稿した内容が物議を醸している。それは“SNS上での誹謗中傷を警告する啓発投稿”だった。ポスター画像と共に投稿されたポストは、以下のような文面だった。
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《SNSでのその投稿、誹謗中傷かもしれません たとえ軽い気持ちでも、根拠のない悪口を投稿すると、名誉毀損罪や侮辱罪に問われる場合があります。また、匿名であっても発信者を特定することができます。ルールやモラルを守り、正しい利用を心がけましょう。》
現在、高市首相をめぐる中傷動画の制作疑惑が問題になっているだけに、この投稿に対して様々な意見が上がっているようだ。
《何のギャグですか？》
《総理大臣の周辺でSNSによる誹謗中傷問題がおきているので、まずその問題の真相を明らかにすべきだと思いますよ……》
《このタイミングでよくこんな投稿できるよな》
《ブーメランすぎるだろ》
この政府広報オンラインの投稿には、多くの著名人も反応。映画評論家の町山智浩氏（63）は引用ポストで《政権がやってたんですけど》と書き込んでいたほか、元衆院議員の原口一博氏（66）も《政権内に高市首相をこころよく思わない政治家や官僚がいると聞くが、さすがにタイミング良過ぎて脱帽する》と綴っていた。
「現在、実際に秘書が誹謗中傷動画の作成に関わっていたかどうかは首相の口からは明かされていません。しかし、この問題が連日大々的に報じられているだけに、政府広報のアカウントがこのような誹謗中傷を警告する投稿をしたことに疑念を抱くひとが少なくなかったのでしょう」（前出・全国紙政治部記者）
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現在、他候補に対する誹謗中傷動画の作成に関しては、野党が高市首相の秘書の参考人招致を求めている状況だ。秘書本人の口から事の真相が明らかになる日は来るのだろうか。
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このニュースに関するつぶやき
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秘書やのうて記事書いた文春の記者と動画制作者呼べば良いだけやろ
ほんだら売上の為に言葉尻取って話盛りましたゴメンナサイが出るはず（笑）-
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