野党、早期給付を主張＝消費減税案に反対、溝埋まらず―国民会議

　超党派の社会保障国民会議は２２日、実務者会議を開き、高市政権が目指す食料品の消費税減税を巡り、再度協議を実施した。会議に参加する野党６党のうち５党は、来年４月から２年間、税率を１％に引き下げる中間取りまとめ案に反対。物価高対策として早期に給付措置を実施すべきだと主張し、与野党間の溝は埋まらなかった。

　政権は月内に実務者会議の取りまとめを行い、８月上旬までの政府決定を目指すが、意見集約はいまだ見通せない。

　会議では中道改革連合と公明党が、恒久減税でなければ２年後に増税になると指摘し、「来年４月を待たずに早急に定額給付を実施すべきだ」と主張。昨年の参院選で１年間の食品消費税減税を掲げた立憲民主党は、イラン情勢で状況が変わったとして「（減税より）即効性がある給付をいま打つべきだ」と訴えた。国民民主党とチームみらいも従来同様、早期の給付措置を求めた。