ジャパンディスプレイ、希望退職1500人募集へ　国内従業員の57％に相当

　ジャパンディスプレイ（JDI）は5月15日、赤字が続くディスプレイ事業のコスト削減のため、国内で1500人程度の希望退職者を募集すると発表した。国内の全従業員（25年3月末時点で2639人）の57％に相当する規模となる。

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　国内にある全拠点の従業員と契約社員が対象で、人件費の削減額は約135億円を見込む。併せて、海外子会社の従業員削減も実施する。

　JDIは「長年の赤字体質からの脱却と黒字転換を確実に実現するために、コスト構造の更なる抜本的改善と事業規模に見合った組織・人員体制の構築が不可欠と判断した」と説明。26年3月の茂原工場生産終了後の事業規模に見合った組織にするとしている。

　同日発表した2025年3月期通期（24年4月〜25年3月）連結決算は、スマホ向け液晶パネルからの撤退とスマートウォッチ、VR等の需要減少が響き、売上高が前年比21.4％減の1880億1200万円、営業損失は370億6800万円（前期は341億4500万円の損失）と赤字が続いた。

　また、茂原工場の減損損失、生産終了した鳥取工場や茂原工場の事業構造改善費用などを特別損失として計上したため、今期の純損失は783億2000万円に上った。

　これを受け、スコット・キャロン会長兼CEOは辞任。新たに明間純氏が社長兼CEOに6月1日付で就任する。また、茂原工場の土地・建物や知的財産権の一部を最大株主であるIchigo Trustに譲渡し、650億円の借入金返済と成長資金確保に充てることなども発表した。

　JDIは、ソニーや東芝、日立といった国内メーカーのディスプレイ事業を統合して2012年に設立された“日の丸”パネルメーカー。しかし海外メーカーとの過当競争が続くディスプレイ市場で苦戦が続いていた。