年金法案、１３日成立＝参院厚労委で可決

　参院厚生労働委員会は１２日、将来世代の基礎年金底上げ策を柱とする年金制度改革関連法案を、与党と立憲民主党の賛成多数で可決した。採決には野党の一部が反対したが、柘植芳文委員長（自民）が職権で決めた。法案は１３日の本会議で可決、成立する見通し。

　厚労委に出席した石破茂首相は「賃上げと投資がけん引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が維持できるように努める」と述べた。自民の比嘉奈津美氏への答弁。

　基礎年金は、少子高齢化の影響で将来的に給付水準が約３割下がる見込み。自民、公明、立民３党の合意で、厚生年金の積立金を活用した底上げ策を付則に追加した。２０２９年の年金財政検証で大幅な水準低下が見込まれる場合に実施する。底上げ策の影響で厚生年金の支給額が一時的に減る人には緩和策を講じる。