年金改革法が成立＝将来世代の給付底上げ―働き控えで「年収の壁」対策

　将来世代の基礎年金底上げ策を柱とする年金制度改革関連法が１３日の参院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。政府が法案を国会に提出した時点では、自民の異論を受け、底上げ策が省かれたが、３党合意により復活した。２０２９年の年金財政検証で給付水準の大幅な低下が見込まれる場合に発動する。働き控え解消に向けた「年収の壁」対策も盛り込まれた。

　今回の改革は、５年に１度行われる財政検証の結果が２４年に公表されたのを受けたものだ。全国民を対象とする基礎年金は、少子高齢化の影響で給付水準が将来的に約３割下がる見込み。そこで、政府は底上げ策を改革の目玉と位置付けてきた。しかし、厚生年金の積立金を活用する仕組みに対して、自民から「厚生年金の流用だ」との批判が噴出し、法案からの削除を余儀なくされた。その後、立民主導による３党協議を経て明記された。

　底上げ策の影響で厚生年金の支給額が一時的に減る人には緩和策を講じる。一方、基礎年金の半分は国費で賄う仕組みで、底上げにより国庫負担が膨らむが、財源に関する議論は先送りとなった。

　厚生年金に入るパートなど短時間労働者の対象拡大も盛り込まれた。勤め先企業の従業員数に関する要件を３５年１０月に撤廃。「年収１０６万円の壁」の賃金要件もなくす。これにより、週２０時間以上働けば厚生年金の加入義務が生じ、老後の年金額が増える。新規加入者は約１８０万人の見通し。保険料を折半する企業側は中小・零細ほど改革の影響で負担が重くなるため、政府は支援策を講じる。