与野党幹部、物価高対策アピール＝東京都議選、最後の訴え

　夏の参院選の前哨戦となる東京都議選の投開票を翌日に控え、与野党党首らは２１日、最後の訴えのため都内各地を回り、物価高対策などをアピールした。

　石破茂首相（自民党総裁）は都議選の応援に初めて入り、参院選公約に掲げる２万円給付について葛飾区で「困っている人にすぐに役立つ」と主張。野党が唱える消費税減税を「消費税は貴重な財源だ」と批判した。

　地域政党「都民ファーストの会」特別顧問の小池百合子知事は板橋区で街頭演説し、少子化対策などの実績を紹介。「国は遅い。東京こそスピード感を持ってやっていく」と強調した。

　公明党の斉藤鉄夫代表は大田区でマイクを握り、「福祉政策の先端を切り開いてきたのが公明だ」と力説。国政・都政与党の立場から「国と都と連携し、暮らしを物価高から守る」と語った。

　共産党の田村智子委員長は日野市で街頭に立ち、自民が掲げる２万円給付を「選挙買収だと批判が起きるのは当たり前だ」と酷評。「消費税５％への減税こそ暮らし応援の政策だ」と訴えた。

　立憲民主党の野田佳彦代表は港区で選挙カーに上がり、「自民党は裏金問題に反省がない」と批判。ガソリン税の暫定税率廃止を訴え、「物流コストも下がる有効な対策だ」と声を張り上げた。

　日本維新の会の岩谷良平幹事長は大田区で「改革をやって減税すべきだ」と主張。国民民主党の玉木雄一郎代表は足立区で「手取りを増やす夏にする」と訴えた。

　れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は杉並区で「積極財政で使えるお金を増やす」と説明。地域政党「再生の道」を率いる石丸伸二氏は品川区で「都議会を健全化する選択肢を用意する」と述べた。