原告２割超が死亡＝各地の生活保護訴訟、長期化で―引き下げ是非、２７日に最高裁判決

　国が２０１３〜１５年に生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、全国の受給者らが減額処分取り消しなどを求めた訴訟で、６月上旬までに原告２３２人が亡くなっていたことが２１日、各地の弁護団への取材で分かった。原告は最大１０００人余りで、その２割超に相当する。

　原告には高齢者や病気を抱えている人も少なくなく、提訴から約１０年の長期訴訟となっていることが要因とみられる。弁護団は「保護費減額で親しい人との交流機会が減った結果、健康に悪影響が生じ、亡くなる例もあるのではないか」と指摘している。

　２７日には先行した大阪、愛知の２件の訴訟の上告審判決があり、最高裁で統一判断が示される見通し。原告側が勝訴すれば各地の訴訟も同様の結論となる可能性が高いが、亡くなった受給者の救済はかなわないことになる。

　弁護団への取材によると、各地の訴訟で死亡者数が最も多いのは北海道の３５人（最大原告数１５３人）で、次いで福岡２７人（同１１８人）、広島２１人（同６３人）。埼玉、三重、滋賀、和歌山、広島、佐賀、沖縄では亡くなった人が３割を超えた。大阪、愛知の訴訟でもそれぞれ１３人（同５３人）と３人（同２１人）が死亡している。

　訴訟は全国２９都道府県の裁判所に計３１件起こされ、地裁段階では原告勝訴が２０件、敗訴が１１件。高裁段階は勝訴７件、敗訴５件となっている。一連の訴訟は１４〜１８年に起こされたが、国側は争う姿勢を維持しており、終結した訴訟はない。