恥知らずで反競争的な企業節税

　ＥＵ当局は１年ほど前から、大企業が節税のために域内の低税率国に利益を移す動きを阻止しようとしてきた。そして先週、欧州委員会のアルムニア副委員長（競争政策担当）がこうした節税を企業誘致の売りものにしている国は、企業に反競争的な補助金を出しているのも同然と見なすこともあると語った。

「国家間の税法の違いを利用して、多国籍企業の多くが合法的に納税額を低く抑えている。課税の公平という理念に反する行為だ。大企業が相応の税金を払わないなら、どうして一般市民に負担を求められるだろう」と、アルムニアは語った。

「もしどこかの国の法律や税務当局がこうした慣行を後押ししているなら、それは『国家による補助金』に当たるかもしれない。必ずこの問題を是正する」

　アルムニアは名指しを避けたが、悪名高いのはアイルランドとオランダだ。低税率の両国を行ったり来たりする節税手法から「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」の呼び名も付いたほど。

　アップルやスターバックスなどの有名企業もアイルランドとオランダを使った節税で批判を浴びている。

　アップルはアイルランドにグローバル本社を置き、その利益３６８億ドルに対してたった７億１３００万ドルしか納税しなかった。税率は１.９％だ（アメリカの法人税率は35.３％）。

　スターバックスのイギリスの子会社も98年の設立以降、わずかな税金しか納めていない。２年前にそれが問題化すると、スターバックスはイギリスで利益が出た年は１回しかなかったと説明する一方、イギリスの子会社には（利益を減らす目的で）オランダにある親会社にスターバックスのブランド使用料を支払わせたり、スイス子会社から２割増し価格でコーヒー豆を仕入れさせていたことなどを認めた。オランダの税務当局と税率引き下げの交渉もしたという。

　ここに挙げた企業は氷山の一角。補助金を放置すれば、アルムニアの言うとおり税金を払う市民などいなくなるだろう。

[2014.2.25号掲載]