医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」をめぐり、立憲民主党が負担額の上限を引き上げる政府の方針を凍結するための法案を提出することがわかりました。
「高額療養費制度」をめぐり、政府は自己負担額の上限を今年8月から段階的に引き上げる方針ですが、がん患者の団体などから、「命にかかわる問題だ」として凍結を求める声があがっています。
こうしたなか、立憲民主党が政府の方針を凍結させるための法案を早ければ来週にも国会に提出することがわかりました。
上限の引き上げが政府の審議会で検討された際、当事者から意見を聴取していなかったことなどを踏まえ、法案では、引き上げを検討する際に▼家計に与える影響や受診を抑制することにつながらないよう考慮することや、▼患者団体などの意見を聴くことを義務づけています。
立憲民主党は法案が成立すれば、“これらの手順を踏んでいない、いまの政府の方針は無効になる”としていて、今年8月からの引き上げはいったん凍結されると主張しています。
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