賃上げ波及、地方創生促進を＝来年度予算案で公聴会―参院

　参院予算委員会は１３日、２０２５年度予算案について有識者から意見を聞く中央公聴会を開いた。出席者からは、賃上げの流れを中小企業に広げることや地方創生を促進するために政策を総動員するよう求める声が出た。

　立教大経済学部の首藤若菜教授は、春闘での賃上げについて「中小企業へ波及できるかが課題だ」と強調。賃上げ促進税制や下請法改正に取り組む政府の姿勢に一定の評価を示しつつ、「実態として価格転嫁はそこまで進んでいない。もう一歩踏み込む必要がある」と苦言を呈した。

　宮城県気仙沼市の菅原茂市長は、石破政権の看板施策である地方創生の交付金が倍増したことを歓迎した上で、少子高齢化に対応するために「若者や女性に選ばれる地方にすることが重要だ。国も地方でのジェンダーギャップの解消などを促進してほしい」と要望した。