「伴走支援」4月スタート=地方創生推進へ石破首相表明

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2025年03月15日 19:01  時事通信社

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新しい地方経済・生活環境創生会議で発言する石破茂首相=15日午後、長野県伊那市(代表撮影)
 石破茂首相は15日、看板政策「地方創生2.0」の推進に向け、中央省庁職員が3人1組でチームをつくって中小規模の市町村の取り組みを後押しする「伴走支援制度」を4月にスタートさせると表明した。視察先の長野県宮田村で「中央省庁の職員が、関心を持つ地域を副業的に支援する新しい取り組みだ」と記者団に説明した。

 政府は既に、制度参加を希望する省庁職員と市町村を公募し、約250人と約200自治体から応募があった。このうち、まずは180人を任期1年の「地方創生支援官」に任命し、60市町村を対象に、現地訪問やオンライン会議により(1)課題の整理(2)解決へのアドバイス(3)支援制度、担当者、有識者、好事例の紹介―などを進める。 

展示を見学する石破茂首相(左端)=15日午後、長野県伊那市(代表撮影)
展示を見学する石破茂首相(左端)=15日午後、長野県伊那市(代表撮影)

このニュースに関するつぶやき

  • 小手先な政策では無理。思い切って中央集権の権限を地方への移譲。手始めに災害の際の市町村レベルの自治体から各省庁への直接の支援要請を可能にしてみようぜ(笑)
    • イイネ!1
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