石破首相、企業献金禁止に否定的＝高額療養「治療断念ゼロに」―参院予算委

　参院予算委員会は１７日、石破茂首相と関係閣僚が出席し、教育や社会保障をテーマに集中審議を行った。首相は企業・団体献金の禁止に否定的な考えを改めて表明。「旧派閥の政治資金収支報告書不記載問題は企業・団体献金とは関係ない。企業は政治参加の手法として投票できないので、献金が認められる」と語った。日本維新の会の高木佳保里参院国対委員長への答弁。

　今秋までに決める「高額療養費制度」見直しの新方針に関し、首相は「治療を諦めるほかない方が一人も出ないようにしなければならない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。

　立憲民主党の横沢高徳氏は、電気・ガス料金の補助金を４月以降も継続するよう要求。首相は４月は家庭の電気使用量が減少するため、補助を打ち切っても月額料金は３月より安くなると説明し、「燃料輸入価格、電気料金の動向を注視する」と述べるにとどめた。

　国民民主党の田村麻美氏は最低賃金に関し、都道府県を３ランクに分けて目安額を決める現行制度を廃止し、全国一律にすべきだと主張。首相は「地域によって経済状況は違う」と消極的な姿勢を示す一方、「賃金を高くしないと地方に人が来ないことは強く認識している」と語った。