米脱炭素事業、「ぶれずに」推進＝トランプ政権下でも―伊藤三菱重工次期社長

　４月１日に社長に就任する三菱重工業の伊藤栄作常務執行役員（６１）は１８日までにインタビューに応じた。伊藤氏は米国で手掛ける水素発電や二酸化炭素（ＣＯ２）回収などの脱炭素事業について「環境面だけでなく、経済性やエネルギー安全保障の面で競争力がある。ぶれずに準備していく」と述べ、脱炭素政策に否定的なトランプ米政権の下でも引き続き推進する考えを強調した。

　同社は米ユタ州で水素製造・発電プラントの試運転を今夏にも始める。伊藤氏は「世界をリードする技術だ。実際に見てもらい、使ってもらうことで（世論や顧客のニーズが）変わるかもしれない」と需要獲得に自信を見せた。

　米石油大手エクソンモービルと米国などで進めるＣＯ２回収事業については「トランプ米大統領の方針と矛盾しない」と指摘。発電で生じるＣＯ２を回収しながらつくる電力は「（米ＩＴ大手のグーグル、アップルなど）ＧＡＦＡＭ（ガーファム）のデータセンター向けとしても魅力があるのでは」と期待を示した。

　トランプ氏の関税政策については「すでに米国内に製造やサービス拠点があり、大きな影響はない」と説明した。米国で日本に防衛費増額を求める声が出ていることには、「防衛は（日本の）国の方針」と断った上で「培ってきた技術や製品がある。安全保障上必要とされれば対応する」と述べた。