立・維が企業献金禁止法案＝一本化、自民と国民に揺さぶり

　立憲民主党、日本維新の会などは１９日、企業・団体献金を原則として禁止する法案を衆院に共同提出した。立民と維新はそれぞれ単独で法案を出していたが、一本化することで、「存続」の立場を崩さない自民党や「規制強化」を求める国民民主党を揺さぶる狙いだ。

　法案は、会社や労働組合、職員団体による献金を全面的に禁止。政党と政治資金団体を除く政治団体に関しては、(1)年間総額６０００万円(2)同一団体に対しては年間２０００万円―を上限に献金を容認している。

　共同提出には参政、社民両党と衆院会派「有志の会」も参加。れいわ新選組と共産党は加わらなかった。衆院政治改革特別委員会の過半数に達していないため、可決される見通しは立っていない。

　国民民主は公明党と足並みをそろえており、両党は公開基準の引き下げなどを盛り込んだ規制強化案を近くまとめる方針。立民の大串博志代表代行は法案の共同提出後、記者団に「国民民主が乗ってくれたら通る」と強調した。