羽田空港のターミナルビル運営会社の前社長らが、自民党元幹事長の長男の会社と不適切な取引を行っていた問題で、きょう（12日）、国土交通省は運営会社に行政指導を行いました。
日本空港ビルデングをめぐっては、子会社が行っているマッサージチェア事業について、自民党の古賀誠元幹事長の長男が代表を務めるコンサルティング会社に利益供与をしていました。
これを受け、きょう、国土交通省は、日本空港ビルデングに対し、行政指導の厳重注意を行いました。
国交省は、「公共性の高いインフラの一翼を担う会社が、空港ターミナル内で長年不適切な行為を続けてきたことは誠に遺憾」とし、再発防止策の実施状況を継続的に報告するよう要請しました。
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