東京・豊島区で「空き店舗活性支援事業」を活用した開業者を募集中！

　東京都企業立地相談センターは5月12日に、東京都豊島区において「空き店舗活性支援事業」を活用した集客施設を開業する人を募集している、豊島区 産業観光部 産業振興課への取材記事を同センターのウェブサイトにて公開した。

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●商店の廃業や空き店舗の増加は都市部でも深刻な課題

　都心有数の繁華街をかかえる豊島区では、徐々に増加しており、深刻な課題になりつつある。そこで同区は、2024年度に開始した「空き店舗活性支援事業」を2025年度も継続し、5月12日〜6月13日の期間に同区内の空き店舗を使って集客施設の開業を検討する人からの申請を募集している。

　豊島区に所在する池袋駅は、駅ビル内に大型百貨店、駅周辺には複数の家電量販店などを擁し、JR東日本管内で1日の乗降客数が新宿駅に次ぐ第2位のメガターミナルであり、近年は駅周辺の再開発が進み、劇場、映画館なども集積して「国際アート・カルチャー都市」としても知られている。

　豊島区 産業観光部 産業振興課（商工政策グループ）の山田桂氏は、同区の魅力として「豊島区全域を見渡すと80を超える昔ながらの商店街があり、近隣にお住まいの方が日常的に利用する地域密着型の店舗も少なくありません。代表的なエリアとしては、東長崎や椎名町、大塚、巣鴨、駒込などが挙げられます」と語る。しかしながら、それらの商店街は近年、商店主の高齢化や跡継ぎ不足などによって、空き店舗が徐々に増えているという。

　そこで、豊島区では2022年に区内の商店会へのリサーチを行ったところ、空き店舗の利活用を促進するような支援をしてほしいとの声が寄せられている。また、2023年度にも「区民による事業提案制度」を通じて、区民から空き店舗利活用に関する要望が多数寄せられたことを受けて、「空き店舗活性支援事業」が2024年度に立ち上げられた。

　「空き店舗活性支援事業」は集客、にぎわいをもたらす施設なら業種は問わず、豊島区内在住者限定、開業後は豊島区内に在住する必要がある、といった条件もなく、山田氏は「豊島区内の空き店舗を活用していただくだけで結構」と語る。

　豊島区における「空き店舗活性支援事業」の特徴は、無料で何度でもコーディネーターにさまざまな疑問や困りごとなどを相談できる点であり、豊島区内での空き店舗活用やにぎわい創出などの実績が豊富で、深い知見を持つ2名のコーディネーターを通じて、豊島区内の地域特性の助言をもらったり、工事や集客方法など開業前〜開業以降をサポートしてもらったりすることが可能な点を挙げる。また、申請前の相談も受け付ける。

　さらに、豊島区役所内の「としまビジネスサポートセンター」でも無料相談を受け付けており、中小企業診断士を含む専門相談員が面談などのサポートを行っている。なお、「空き店舗活性支援事業」への応募にあたっては、同サポートセンターにおいて申請前に事業計画書などの事前確認（要・電話予約）が必要になるという。

　補助金の内容は、店舗の改修やリノベーションなどの整備費として最大200万円、開業後の店舗賃借料として最大月額7万円が最長で24カ月分となっている。

　山田氏は、豊島区内に店舗を構えることで期待できるメリットとして、「商圏の近さ」「インバウンド客の招きやすさ」を挙げる。

　山手線の目白駅、大塚駅、巣鴨駅、駒込駅、池袋駅いずれも駅から徒歩5〜10分程度離れるだけで、閑静な住宅街や大規模マンションが立ち並び、多くの人が在住している。また、駅前の繁華街と住宅街が至近距離にあるため、豊島区外からの来街者を引き寄せやすいと指摘する。

　さらに、豊島区には日本のマンガ・アニメの聖地として知られる「トキワ荘」があるほか、サンシャインシティのそばにもアニメ関連ショップが立ち並ぶエリアであり、国内だけでなく海外のアニメ・サブカルファンも多く集まるので、SNSなどを駆使すれば外国人ツーリストを集める可能性を高められる。

　区内の商店会は危機感をもって空き店舗の問題を受け止めていることから、山田氏曰く「新たに空き店舗を活用して商売を始める方を歓迎してくださいます」とのことで、近い将来には区内の商店会や店舗の交流会を開いて、情報共有を行うことも考えているという。

　2024年度の「空き店舗活性支援事業」では、冷凍餃子の無人販売店を改修した「リビンラージ ビア＆ギャラリー」、長く空いていた店舗を活用した「Japanese Bistro＆Cafe　東京エイジング・スパイス」、老舗せんべい屋をリニューアルした「麹・発酵・つなぐ cafe chocotto」の、3店がオープンしている。