中小賃上げ、６０兆円投資＝生産性向上へ５カ年計画―新資本主義会議

　政府は１４日、新しい資本主義実現会議（議長・石破茂首相）を首相官邸で開き、中小企業への賃上げ波及を目指す「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５カ年計画」を示した。２０２９年度までの５年間で、官民で６０兆円程度を生産性向上に投資。飲食や宿泊、小売りなど人手不足が深刻な１２業種の個別支援も打ち出した。

　石破政権は賃上げを「成長戦略の要」と位置付け、最低賃金を２０年代に全国平均１５００円へ引き上げる方針。物価高やトランプ米政権の高関税政策の影響も踏まえ、国内雇用の７割を占める中小企業を集中的に支援する。政府が６月に閣議決定する新しい資本主義実行計画の改定に反映させる。

　首相は会議で「中小企業の賃上げ環境の整備に政策資源を総動員する」と強調した。