フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビが設置した第三者委員会(竹内朗委員長)が22日、元タレントの中居正広氏(52)の代理人弁護士が第三者委員会が出した報告書への関連資料の開示請求、本調査報告書の問題の指摘および釈明の要求について回答した。開示請求については「差し控える」とし、釈明の要求についても見解を明らかにした。
中居氏の代理人弁護士は今月12日、文章で第三者委員会の報告書について「中立性、公平性を欠いていると言わざるを得ない」などと反論。中居氏がヒアリングを受けた際の発言が反映されていないと主張。「本報告書は、中居氏が守秘義務解除に応じないとして、両者の守秘義務解除要請に対する態度も事実認定の根拠にしています」などとし、関連資料の開示請求、本調査報告書の問題の指摘および釈明の要求を通知してる。
この日、第三者委員会の竹内委員長が文章でこれらの要求について回答している。開示請求については差し控えるととし、理由として「FMH及びCXに対して守秘義務を負っている」、「日本弁護士連合会の『企業不祥事における第三者委員会ガイドライン』は、『第三者委員会が調査委の過程で収集した資料等については、原則として、第三者委員会が処分権を専有する。』としていること」「当委員会が調査の過程で収集した資料等を一部の関係者に開示することは、当委員会を信頼して調査にご協力いただいたその他関係者の当委員会に対する信頼を損ない、当委員会の独立性・中立性を損なう結果となる」をあげている。
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